交通事故の通院期間と頻度｜城南区の整骨院での目安完全ガイド

① 標準通院期間（症状別）

交通事故の通院期間は症状の重さで変わります。一般的な目安は以下の通りです。

むちうちは症状が長引きやすく、軽症と判断されても3割が長期化するとされます（警察庁データ）。早期に「もう治った」と判断せず、症状が完全になくなるまで通院を継続することが重要です。

② 週何回通うべきか

通院頻度は症状の段階で変わります。

急性期（受傷後2週間）：週3回

痛みのピーク時期。集中的な施術で症状の悪化を防ぎます。当院では手技療法・ハイボルト・鍼灸を組み合わせて対応。

回復期（2週間〜2ヶ月）：週2回

痛みが軽減し始めた段階。継続施術で症状の安定化を図ります。インナーマッスル強化（EMS楽トレ）も開始。

安定期（2ヶ月以降）：週1〜2回

日常生活が楽になってきた段階。再発予防と残存症状の改善を継続。

メンテナンス期（症状固定後）：月1〜2回

必要に応じて月1〜2回のメンテナンス。慢性化予防が目的（症状固定後は自費）。

③ 通院日数で慰謝料はいくら変わるか

自賠責基準では「実通院日数×2」と「総治療期間」のうち少ない方が慰謝料計算に使われます（1日4,300円）。

計算例：3ヶ月（90日）通院

週1回と週3回で慰謝料に約20万円の差。週2-3回の通院ペースを継続することが重要です。さらに弁護士特約を使えば慰謝料は2-3倍になります。

④ 治療打ち切り対策

3〜6ヶ月経過すると、保険会社から「そろそろ治療終了を…」と打診されることがあります。これは保険会社の利益最優先の判断であり、患者様の症状とは無関係です。

対策1：症状を正確に伝える

「痛みが残っている」「日常生活で○○が困難」と具体的に施術者・主治医に伝えましょう。施術記録に残れば打ち切り対抗の根拠になります。

対策2：通院を継続する

打ち切り打診後も通院を継続することで「治療継続の意思」を示せます。空白期間を作らないことが重要。

対策3：医師に診断書更新を依頼

整形外科で「治療継続が必要」という診断書を更新してもらいましょう。これは強力な対抗手段になります。

対策4：弁護士特約の活用

保険会社の打ち切り対応で困ったら弁護士に相談。弁護士特約があれば自己負担0円で交渉代行してもらえます。

⑤ 症状固定の正しい判断

「症状固定」とは、これ以上治療しても症状が改善しないと医師が判断した時点を指します。症状固定以降は：

• 治療費補償が打ち切られる
• 慰謝料の計算は症状固定までの期間で確定
• 残存症状は後遺障害認定の対象に

早期の症状固定は患者様に不利

保険会社は早く症状固定を認めさせたがりますが、患者様にとっては不利な選択です。本当に改善が止まったかは慎重に判断する必要があります。

後遺障害認定の準備

症状固定の判断が近づいたら、後遺障害認定の準備を始めましょう。整形外科の診断書、画像所見、整骨院での施術記録が認定材料になります。等級認定されれば追加の慰謝料・逸失利益が支給されます。

⑥ 当院の通院サポート

長丘はりきゅう整骨院では、患者様一人ひとりに合わせた通院プランを組み、治療打ち切り対策まで一貫してサポートします。

サポート内容

• 初回問診で適切な通院期間・頻度を提案
• 毎回の施術記録を詳細に作成（打ち切り対抗根拠）
• 保険会社からの打ち切り打診に対する対応アドバイス
• 整形外科への診断書更新依頼のサポート
• 弁護士特約活用のアドバイス・連携弁護士紹介
• 後遺障害認定申請のための施術所見書作成

通いやすい体制

• 月火木金土日祝 9:00〜20:00（水曜定休）
• 駐車場5台完備（無料）
• 西鉄バス「長丘公園前」徒歩1分
• キッズスペース完備
• LINE予約24時間受付